こんにちは。

IT顧問で給与コンサルタントの埴岡です。

コンテンツマーケティングってご存知でしょうか？

コンテンツマーケティングをやらない企業は危なくなる時代なんですよ。

マーケティングの世界では、

消費者行動モデルについて述べられることが多くあります。

AIDMA（アイドマ）

• Attention（認知・注意）
• Interest（興味・関心）
• Desire（欲求）
• Memory（記憶）
• Action（行動）

今は、もうこの時代ではありませんね。

AISAS（アイサス）

• Attention（認知・注意）
• Interest（興味・関心）
• Search（検索）
• Action（行動）
• Share（共有）

つい最近まではこのモデルだったのですが、

現在はさらに進化して、

AISCEAS（アイセアス）

• Attention（認知・注意）
• Interest（興味・関心）
• Search（検索）
• Comparison（比較）
• Examination（検討）
• Action（行動）
• Share（共有）

世界中の様々な情報が一瞬にして手に入る今の時代は、

比較検討して買いたいと思っています。消費者は。

もう、手の中に繋ぎっぱなしのインターネットがあるのです。

消費者行動モデルに合わせたマーケティングをしましょう。

情報過多の時代に埋もれてしまわないように、

小規模事業者ほどコンテンツマーケティングに取り組むべきだと思います。

コンテンツマーケティング ＝ ブランディングです。

現代の消費者は高くても安くても納得して買いたいと考えています。

これはBtoCだけではなくBtoBでもある意味同じでしょう。

さあ、コンテンツマーケティングに取り組みませんか？

Youtube：https://youtu.be/tqukE5a0_ms

テレネット株式会社
http://telenet.jpn.com

元記事を読む...

 　マイナビ（本社東京都、中川信行社長）によると、中途採用市場では、ＩＴ業界を中心に求人数が戻りつつあるという。求人数は、今年５月に前年同月比５０％減を記録したが、９月には同２５％減まで回復したという。ＥＣ業界では、コロナ禍の中、成長を加速させたいという企業からの求人が増えているという。求められているのは、単なるＥＣサイト運営やサイト構築の人員だけではない。ビジネスとしてのＥＣ運営を任せられる人材に人気が集中しているようだ。
　上半期（４～９月）の求職者数は、前年同期比１５％増となっており、買い手市場が続いている。「求職者が増えており、内定率は昨年のほうが高かった。企業の欲しい人材と応募者の乖離（かいり）が大きい」（マイナビ転職　荻田泰夫編集長）と話す。
　「コロナ対策」に高い関心を示す求職者が多いという。リモートワークをどの程度実施しているかや、クラウドサービスを活用してオンラインで働ける環境が整っているかに関する情報を求める人が多いとしている。面接をオンラインで行っていることも、求職者からは、コロナ対策の一環として好意的に受け止められているようだ。「コロナ前はオンライン面接をしている企業はほぼなかった。今は３割ほどが実施している。最近は、一次面接はオンラインで行い、最終面接のみ対面で行うという企業も多くなっている」（同）と言う。
　「買い手市場ではあるが、各社の欲しい人材は似通っている。競争率の高い『完全なる即戦力』を狙うのではなく、将来も見据えた採用を行うことが必要になってくると思う」（同）と話す。「企業側からすると、採用しやすい時期であることは確か。自社のコロナ対策や労務環境など、当たり前に思っていることが、企業のアピールポイントになることも多い」（同）とも話していた。
　同社では、今後もオンラインで行う、説明会などのイベントを増やしていきたいとしている。現在は、転職者の業界選びを支援するため、同社と各企業との対談動画をウェブサイトにアップしている。対談では、コロナ禍で求められる人材像などについて語り合っているという。

日本ネット経済新聞　2020年10月29日版 5面 No.02より

 　コロナの影響を受け、企業の求人状況にも変化が生じている。企業の求人件数は減り、求職者数は増えているという。企業側からすると、買い手市場が続いている状態だ。コロナ禍で観光や外食産業が落ち込んだことで、求職者にとっての人気企業も変わりつつある。安泰と言われる大企業よりも、将来性を重視する傾向も出てきているようだ。ＥＣ業界を見ると、新規参入する企業や、ＥＣ中心の業態へとシフトする企業も多く、ＥＣ事業の実務経験を持つ人材への人気が高まっているようだ。コロナ禍のＥＣ業界における人材採用についてついて、求人支援企業各社に話を聞いた。

（日本ネット経済新聞より）

 　アマゾンジャパンは１０月１日、アマゾンに商品を納入する仕入れ先（ベンダー）に、協力金の支払いを求める「ＢＡＳＥＣＯＯＰ（ベースコープ）」の制度を刷新した。従来、取引金額の５％としていた協力金の額を、新ベースコープでは２％に改めた。アマゾンジャパンでは９月１０日、ベンダーへの協力金の要請などに、独占禁止法違反の疑いがあると公正取引委員会から指摘を受けていた。ベンダーに対して２０億円の返金を行う内容の改善計画が９月１０日に公取委に認められたばかりだった。公取委では、刷新後の協力金制度について、「今回はベンダーに対して、事前に丁寧に説明するなど、プロセスが明確になった。問題はない」（第三審査課）としている。
　新ベースコープに関するベンダーへの要請は、９月１７日にメールで通知された。メールでは主に、（１）２０年９月３０日をもって、取引金額の５％をアマゾンに支払う旧ベースコープ契約が終了する（２）１０月１日から、取引金額の２％をアマゾンに支払う新ベースコープを開始する（３）仕入れ価格を一定率引き下げることを求める─ことが、明示されていたという。
　ベースコープで得た資金は、アマゾンがＥＣプラットフォームを運営する上での、広告費やシステム改修費などに充てるとしている。
　従来のベースコープと異なるのは、ベンダーが専用のサイトから、新ベースコープの支払いについて、意思表示を行えるようにしていることだという。
　アマゾンジャパンではベースコープについて、詳細は明かしていないが、公取委によると、ベンダーが新ベースコープの支払いを行わない場合、自動的にアマゾンからの発注が止まる仕組みなっているとしている。
　公取委は、新ベースコープについて、独禁法上の問題はないとの見方を示している。「アマゾンは、丁寧な説明をして事前に通知している。ベンダーが支払うかどうかの判断の余地を与えており、独禁法のガイドラインを順守している」（第三審査課）との判断を示している。
　公取委では、「旧ベースコープは、ベンダーに支払いを強制し、一方的だった点が問題だった。今回は、丁寧に説明しており、ベンダーは払わないという選択ができるので、問題ないと捉えている。利益が少ない中でアマゾンに協力金を支払わざるを得ないベンダーが多いという実態は変わらないかもしれないが、プロセスは問題ない」（同）とも話している。
　アマゾンジャパンは、「すべての取引先と密に連携し、オープンかつ建設的な対話に取り組んでいく」（パブリックリレーション本部）としている。

（日本ネット経済新聞より）

 　高島屋の２０年３―８月期（中間期）におけるＥＣ売上高は、前年同期比６８・０％増の１２８億円だった。コロナ禍で巣ごもり需要が拡大し、顧客が通販やＥＣに流れ、大幅な増収につながった。
　高島屋は１９年３月、クロスメディア事業部からＥＣ事業を切り離し、ＥＣ事業部を新設した。クロスメディア事業部ではカタログやテレビなどの媒体を中心とした通販に注力し、ＥＣ事業部は専務取締役直轄の部署としてグループ間のシナジーを高めている。
　実店舗やグループＭＤなどとの連携を強化することで、ＥＣサイトの品ぞろえを拡充していた。以前はギフト商品中心だったが、ＥＣ事業部開設後に自家需要に対応した商品ラインアップを拡充していた。こうした取り組みもコロナ禍での増収に奏功した。
　ＥＣを中心としたネットビジネスにおける、２１年２月期の売上高は２７０億円を計画している。２４年２月期の売上高は３００億円の目標だったが、ＥＣ事業の成長加速に伴い、目標値を５００億円に修正している。
　来期にＥＣサイトをスマホファーストにリニューアルしたり、商品供給や物流の体制も強化したりすることで、ＥＣ売上高の拡大を図る。

（日本ネット経済新聞より）